日本が破綻したらどうなるか？ Facebookの投稿記事から
日本が経済破綻を起こす確率はほとんどないが・・・
破綻したらどうなるか？ のおさらいをしておく。
破綻すると、IMF、世銀が介入する。
次の８つのプログラムが課せられるだろうという。
「
もしＩＭＦ管理下に日本が入ったとすれば、八項目のプログラムが実行されるだろう
出典
衆議院会議録情報 第１５４回国会 予算委員会 第１０号
日本が国債の金利を払うことができなくなるなどして破綻すると、日本は破綻し、財政の管理を国民ではなく債権者に委ねることになる。多くの場合、その相手となるのが国際通貨基金(IMF)だ。借金を返せなくなったとき、国民の意見や主張よりも債権者が設定したプログラムが優先されることになるということを意識しているだろうか？
出典
www.wisdom-square.com
8項目：
１．公務員の総数、給料は30％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット
破綻してしまった国の公務員に賞与（本来余剰の利益を分配するものである）をだすことは当然無い。人員も、最低水準まで落とさなければならない。
２．公務員の退職金は一切認めない、100％カット
退職金とは、本来雇用者が支払う義務のないカネである。そのような支出は当然ながら認められない。
３．年金は一律30％カット。国債の利払いは5年から10年間停止
採算制のない年金を維持することは原則としてできない。生存権を補償するぎりぎりはかろうじて認められる可能性がある。
４．消費税を20％に引き上げる
消費税は諸外国の中でも最高水準になるように引き上げられる
５．課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
当然諸外国で最低水準まで課税最低額を引き下げられる
６．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税
資産に対して課税される。原則として破綻した国の国民が財産を所有し続けるなら、一定のコストを負担しなければならない。
７．債券、社債については5〜15％の課税
８．預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30％から40％カットする
国民の預金は凍結し、３０ないし40%は、没収する。
」
だそうだ。
現実に、経済破綻を起こした韓国は、ああなってしまった。
ギリシアにも下記のようなプログラムが課せられた。
「
ギリシャ破綻時にIMFが課したプログラム
1.公共部門の縮小
公務員給与の20%削減、更に約3万人の公務員は給与が60%にカットされ、1年以内に新たな公務員職を探すことが求められます。
2.年金改革
毎月の給付額が1200ユーロを超える受給者の年金を20%カット。55歳前に退職した受給者の年金は最大40%カット。
財務省はこれにより平均で4%の年金給付削減につながると試算していますが、前回の緊縮財政措置で給付額は既に10%削減されています。
3.増税
2012年失効する不動産増税を少なくとも2014年まで継続し、年間の非課税対象額を1万2000ユーロからさらに引き下げ、5000ユーロに。
電気料金と一緒に徴収される不動産税により、2014〜14年に国内総生産（GDP）の1.1%に相当する税収を見込んでいます。
さらに、付加価値税（日本の消費税に該当）を19%から23%へ引き上げ。自動車、タバコ、アルコールへの課税強化。
3.民営化・構造改革
公的機関の民営化により9月末までに17億ユーロの調達。
4.一部の職種を開放
タクシー運転手や薬剤師など免許取得が難しいとされる一部職種をより多くの人に開放。
」
ウクライナにも、同様なプログラムが課せられることになろう。
>韓国はああなった。
どうなった？【大変参考になります。というかこれがエッセンス】
「
韓国では、アジア通貨危機後に200億ドルの融資をIMFから受けましたが、その裏では、徹底的な市場開放や財閥解体なども平行して行われました。例えば、
【外国人による韓国企業の株式保有限度を26％から55％まで拡大】させたり、
【外国人による金融機関の合併・買収を認めさせる】事、などが断行されました。
また、【大宇・現代などの巨大財閥が解体され、閉鎖的だった韓国市場に、米国企業が進出する事】を後押ししました。
その結果、韓国経済は急激に回復しましたが、
【利益を得たのは欧米企業や一部残った財閥起業（サムスンなど）だけ】で、
【一般国民はほとんど恩恵を受けられませんでした】。
このような顛末は
【韓国だけでなく、財政危機に陥ったタイやインドネシアやアルゼンチン、またアフリカの数多くの途上国など、多くの国で同様でした】。
途上国が【高いGDP成長率を記録しても、貧困が一向に無くならない理由の一つが、IMFを隠れ蓑にした一部の企業が、経済成長の恩恵を独占しているから】なのです。IMFの支援を受けた国では、国民生活よりも米国企業の利益が優先される政策が行われているのです。
」
そうなること（破綻⇨IMF管理下）ってあるの？
「
しかし、日本政府の借金は100％が円建なのですから、IMFの内政干渉を受け入れる必要など全くありません。国債保有者の95％が日本人ですから、外国に迷惑を掛けるわけではなく、あくまでも日本国内の事案に過ぎません。ですから日本政府は、たとえIMFが融資すると口出ししてきても、断固として拒否すれば良いのです。民主党政権では無理でしょうが、外圧に負けないまともな政治家が総理大臣になっていれば、IMFから不条理な支配を受けることはないでしょう。
」
